オランダ司法・安全省テロ対策調整官組織（NCTV）が発表した最新の報告書によると、オランダ政府は初めて、イスラエルを自国に脅威をもたらす外国勢力としてリストに加えました。

「国家行為者による脅威評価」と題された文書は、イスラエルが偽情報キャンペーンを通じてオランダの世論や政治的意思決定に影響を及ぼそうとしていると指摘しています。

報告書の中では、イスラエルの省庁が昨年、非公式なルートを使ってオランダのジャーナリストや政治家に文書を送付した事例も挙げられています。

報告書によると、この文書には、マッカビ・テルアビブの支持者によるアムステルダムでの集会をめぐる緊張を背景に、オランダ国民に関する異常かつ不適切な個人情報が含まれていたとされています。

また、NCTVは、ハーグに拠点を置く国際刑事裁判所（ICC）に対して、イスラエルおよび米国からの脅威が高まっていることにも懸念を示しています。

これらの脅威が、同裁判所の活動に支障をきたす可能性があると指摘しています。

オランダは複数の国際法関連機関の開催国として、こうした外部からの圧力に対して各機関の運営を守る「特別な責任」があると位置付けられています。

また、NCTVは以前からイスラエルのスパイウェアや監視ツールについて懸念を示していましたが、今回の報告書の諜報活動に関する部分ではイスラエルの名前は明記されていません。