赤沢亮正担当大臣は7月21日、ワシントンに到着し、記者団に対して米国との通商協定を8月1日までに締結することを目指して交渉を進めていると述べました。

与党が参院選で過半数を失った影響については「交渉に影響はない」と強調しました。

共同通信によると、今回の期限はトランプ米大統領が設定した関税一時停止の終了日に合わせたもので、期限を過ぎると日本製品に最大25％の報復関税が課される可能性があります。

赤沢大臣は、この状況を踏まえ「日米両国が合意を目指している」と語りました。

ロイターによれば、米国政府はスコット・ベッセント財務長官の「取引のための取引はしない」との発言を通じて、性急な妥協を避け、合意の質を優先する方針を示しています。

また同氏は、トランプ政権の8月1日の関税期限について「大統領が最終判断を下すだろう」と言及し、延長の可能性について示唆しました。

今後の交渉の行方と、日米両政府がどのような合意に至るかが注目されます。