日本では依然として女性の政治参加が制限されており、世界経済フォーラムの2025年ジェンダーギャップ報告によると、政治分野での日本の順位は148か国中118位にとどまっています。

女性議員の割合も主要先進国の中では低水準にあり、特に国政レベルでの女性比率の向上が課題とされています。

今回の選挙での女性候補の増加と過去最多の当選者数は、こうした状況の中で重要な変化と評価されています。

共同通信によると、7月20日投開票の参議院選挙で、過去最多となる42人の女性候補が当選し、女性議員比率は33.6％に達する見通しです。

これは従来最多だった2022年の35人を上回る記録です。

今夏の選挙には152人の女性候補が立候補しましたが、2022年の181人からやや減少し、女性全候補者に占める割合は29.1％にとどまりました。これは政府が掲げる2025年目標の35％には届いていません 。

当選者には、自民党の橋本聖子氏や立憲民主党の蓮舫氏といった有力政治家に加え、The Japan Timesが注目する国民民主党の牛田まゆ氏も含まれています。

今回の選挙結果は、日本の政治におけるジェンダー平等の実現に向けた一歩として注目されており、今後の議会運営や政策立案における女性の役割が期待されています。