共同通信が、米国による原爆投下から80年を前にあたる日曜日に発表した世論調査によると、日本の被爆者の約70％が、ロシアによるウクライナ侵攻や北朝鮮の核開発など、世界的な緊張の高まりを背景に、核兵器が再び使用される可能性があると考えています。

この調査には約1,500人の被爆者が参加し、68.6％が「核兵器が再び使用されるリスクは高まっている」と答えました。

また、原爆投下に対する米国への感情については、45.7％が「許せない」と答えた一方で、24.3％が「特に感情はない」、16.9％が「わからない」と回答しました。

今年は、第二次世界大戦末期に米国が日本の西部にある広島と長崎に原爆を投下してから80年という節目の年にあたります。

1945年8月6日、米国は広島に原子爆弾を投下し、推定14万人が死亡しました。

3日後の8月9日には長崎に2発目の原爆が投下され、さらに約7万人が命を落としました。

日本は1945年8月15日に降伏し、これにより正式に第二次世界大戦が終結しました。