イスラエル軍は過去3日間で、ガザ市ザイトゥーン地区の住宅300棟以上を破壊しました。ガザの民間防衛当局によると、これは民間居住地域を意図的に標的にした行為だとされています。

民間防衛当局の報道官マフムード・バサル氏は14日、イスラエル軍がザイトゥーン地区で激しい攻撃を行い、特に5階建て以上の建物を集中して狙ったと述べました。

使用された爆発物によって周辺の建物も倒壊し、一部では住民が中にいる状態で家屋が破壊されたといいます。

バサル氏は「破壊は事前の警告なしに行われ、激しい爆撃により救助隊が負傷者のもとへ到達することを妨げられました」と述べました。

ガザ中心部に位置するザイトゥーン地区は、過去の攻撃でも繰り返しイスラエル軍の攻撃を受けています。

今回の一連の住宅破壊は、パレスチナ当局が「イスラエルによる占領計画の一環で、民間人の移住とインフラ破壊を目的としている」と説明する行為の一部だとされています。

民間防衛当局は、継続する爆撃のため、多くの現場に到達することが困難であり、住民ががれきの下に取り残されている懸念があると報告しています。

目撃者によると、ザイトゥーンの一部では街区全体が完全に破壊されているといいます。

イスラエルによるガザでのジェノサイド

2023年10月に始まったイスラエルによるガザでの攻撃は、現地の保健当局によりますと、これまでに6万1700人以上のパレスチナ人が死亡し、そのほぼ半数が女性と子どもです。

住宅の破壊により数十万人が避難を余儀なくされ、多くの人々が過密状態のテントや損壊した建物で生活しています。

国際刑事裁判所（ICC）は昨年11月、ガザにおける戦争犯罪および人道に対する罪の疑いで、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相とヨアヴ・ガラント前国防相に逮捕状を発行しました。

イスラエルはまた、国際司法裁判所（ICJ）でもジェノサイドに関する訴訟に直面しています。

国際人道団体は繰り返し、ガザでの民間財産の大規模な破壊は国際法に違反しており、集団的懲罰や民間インフラの標的化は禁じられていると警告しています。