学校内で教員による盗撮などの問題が続く中、こども家庭庁は「こども性暴力防止法」に基づき、教育施設における運用ルールを議論する検討会を開催しました。会議では、子どもへの性暴力を防ぐ手段として、防犯カメラの設置が有効であるとの意見が示されました。

「こども性暴力防止法」は昨年6月に成立しました。この法律では、子どもに関わる職務に就く人の性犯罪歴を確認する「日本版DBS」を活用して再犯を防ぐとともに、性暴力の未然防止策も求められています。検討会では、来年12月の施行に向けて運用ルールの詳細が議論され、こども家庭庁は中間案を提示しました。

具体的には、防犯カメラの設置が性暴力の抑止に効果的であり、異常事態の早期発見や疑いが生じた場合の事実確認にも役立つとされています。一方、子どものプライバシー保護や教育現場の萎縮、録画映像の誤使用などの懸念も示され、運用ルールは関係者と協議しながら決定する必要があるとされます。

こども家庭庁は年内に運用ガイドラインを公表し、学校や事業者への周知を進める予定で、これにより教育施設での子どもの安全対策がさらに強化される見込みです。