パレスチナ民間防衛当局によると、今月初めの地上作戦開始以降、イスラエルはガザ市アル・ザイトゥーン地区で1,500戸以上の住宅を破壊しました。

パレスチナ民間防衛当局のマフムード・バッサル氏によると、イスラエルが今月初めにガザ占領計画を承認して以降、地区南部の建物はすべて破壊され、残っていません。

パレスチナ民間防衛当局のマフムード・バッサル氏は、イスラエル軍が建設機械に加え、爆発物搭載ロボットを使用し、1日に7か所で爆破を行うとともに、クアッドコプター型ドローンで住宅の屋根に爆発物を投下していると伝えました。

これらの兵器により、同地区での破壊規模は一層拡大していると、バッサル氏は述べています。

また、計画的な破壊行為により、アル・ザイトゥーンの住民の約8割がガザ市西部や北部へ避難せざるを得なくなったとも説明しています。

イスラエルの安全保障閣僚会議は、8月8日にガザ市占領計画を承認しました。

この計画では、約100万人のパレスチナ人を南部へ移動させ、市を包囲したうえで激しい攻撃の後に占領することが含まれています。

2023年10月以降、イスラエルによる攻撃でガザ地区では約6万3,000人のパレスチナ人が死亡しています。

この戦争により、ガザ地区は壊滅的な状況に陥っており、イスラエルによる食料制限による飢餓にも直面しています。

昨年11月、国際刑事裁判所（ICC）は、ガザでの戦争犯罪および人道に対する罪の疑いで、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相と元国防相ヨアブ・ガラント氏に対する逮捕状を発行しました。

さらに、イスラエルはガザ地区での戦争を巡り、国際司法裁判所（ICJ）でのジェノサイド訴訟にも直面しています。