日本の石破茂首相は、参議院選挙での壊滅的な結果を受け、与党内で新たな総裁選の実施が模索される中、辞任しました。
石破氏は記者会見で「米国の関税措置に関する交渉がまとまった今が適切な時期だと考えています」と述べました。
また「次の世代に道を譲るため、辞任することに決めました」と語りました。
この決断は、68歳の石破氏が長年政権を握る自民党の党首に就任してから1年足らずでのことです。その間に、衆参両院での過半数を失いました。
農林水産大臣や元首相が土曜日の夜、石破氏を訪れ、自発的な辞任を促したと伝えられています。
先週、自民党幹事長代行の森山裕氏を含む4人の党幹部が辞任の意向を示しました。
石破氏の反対派は、7月の参議院選の結果を受け、選挙結果に責任を取るよう辞任を求めていました。
この動きを支持した人物には、地元メディアによると、84歳の影響力ある元首相・麻生太郎氏も含まれています。
しかし、他のベテラン議員からは、自民党の旧態依然とした政治が信頼を損ねているとして慎重な対応を求める声も上がっています。
新たな総裁選を望む自民党の国会議員や地方組織は、月曜日に要請書を提出する予定です。
必要な過半数が得られれば、総裁選が実施されます。
石破氏の党首任期は、本来2027年9月に終了する予定でした。
最も有力な対抗馬と見られる高市早苗氏は、強硬なナショナリストとして知られ、火曜日に事実上、総裁選に立候補する意向を示しました。
一方、最近の世論調査では、米国との関税合意や政府の米政策転換を受け、石破内閣への支持が回復していることが示されました。
2024年の前回総裁選で2位だった強硬派の高市氏に対する有権者の支持はあまり高くありません。
日本経済新聞が8月末に実施した調査では、高市氏が石破氏の最も「ふさわしい」後継者とされ、次いで小泉進次郎農林水産大臣が続きましたが、回答者の52％は総裁選は不要だと答えました。
選挙後、ソーシャルメディアでは穏健派の石破氏に続投を求める声が上がり、「#Ishibaは辞めないで」のハッシュタグが広まりました。
自民党は1955年以降、ほぼ一貫して政権を担当してきましたが、有権者はポピュリスト系の参政党などの周辺政党に流れる傾向が見られます。
その背景には、米の価格高騰をはじめとする物価上昇、生活水準の低下、自民党内の汚職スキャンダルへの怒りなどがあります。
地道なキャリア政治家である石破氏は、昨年5度目の挑戦で自民党総裁に選出され、「新しい日本」を目指すと公約しました。
