国土交通省は、郵便物の集配業務に使用される軽自動車についても監査を実施し、東京や大阪など全国約100か所の郵便局に対して、車両の一部使用停止処分を行う方針を固めました。また、この方針はトラックの許可取り消しに続く措置として発表されました。  

調査によれば、日本郵便では全国3,188局のうち75%にあたる2,391局で、運転手への法定点呼が適切に実施されていないことが明らかになりました。国交省は、これを貨物自動車運送事業法違反と判断し、既に一般貨物自動車の許可を取り消しています。

軽貨物車に関しても、全都道府県で違反が認定される見通しで、郵便局ごとに使用停止日数が割り当てられます。中には、停止日数が100日を超えるケースもあるとされます。対象となる車両は、全国で約3万2千台保有する軽バンなど、多くが宅配や郵便配達の主力です。処分は順次実施され、最終的には全国で計約2,000局が対象となる可能性があります。 

この処分により、配送業務に使用される軽貨物車の一部が使用できなくなるため、物流機能に一定の影響が避けられない状況です。

日本郵便は、これまでトラック便の約58%を子会社や他社に委託してきましたが、今後さらに委託先を拡大し、軽貨物車の使用停止に対応する見込みです。