米国のトランプ大統領は9月4日、日本から輸入される自動車を含む製品に対する関税を引き下げる大統領令に署名しました。今回の措置により、日米両国が7月に合意した新たな関税枠組みが正式に実施に移されます。

大統領令では、関税率が15％未満の品目は一律15％とし、15％以上の品目には追加課税を行わない特例が設けられました。自動車については、4月に適用された25％の関税を12.5％に引き下げ、既存の税率と合わせて15％とする形で調整されました。発効は連邦官報に掲載後7日以内とされ、特例措置は8月7日にさかのぼって適用されます。

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訪米中の赤澤経済再生担当大臣はホワイトハウスで大統領と並んだ写真を交流サイトに投稿し、「やっと」と安堵の言葉を添えました。赤澤大臣は4月以降、関税交渉のために10回渡米しており、今回の決定に安堵の表情を見せました。

経済界からも歓迎の声が上がっています。トヨタ自動車は「当社の米国販売車両の約8割は北米で生産されているが、今回の枠組みは長らく求められていた明確性を提供する」と評価しました。

さらに、大統領令には、航空宇宙製品やジェネリック医薬品、米国で生産されない天然資源に対して個別の特例措置を設けること、日本が米国産コメの輸入を75％増やすこと、5500億ドル規模の対米投資を行うことも明記されました。米政府は投資対象を選定できる権限を持ち、日本の履行状況を監視するとしています。

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今回の関税引き下げは、自動車産業を含む日米経済関係に直接的な影響を与えるとみられています。合意履行の監視条項が盛り込まれたことで、今後も両国間で調整が続く見通しです。