国際協力機構（JICA）が進める交流事業をめぐり、SNS上で誤った情報が拡散しています。事実に基づかない投稿が広く共有され、利用者の間で混乱を招いています。

JICAは8月、TICAD（アフリカ開発会議）に合わせて、国内の4つの自治体をアフリカ諸国の「ホームタウン」に指定しました。ところが、この取り組みをめぐって「移民を受け入れる制度だ」といった誤った解釈が広がり、さらに「JICAの年間予算を廃止すれば消費税の撤廃につながる」とする根拠のない投稿まで出回りました。こうした情報は拡散を続け、9月1日時点でおよそ390万回閲覧されています。

NHKはSNS分析ツール「Brandwatch」を使い、JICAに関する投稿の動向を調査しました。その結果、「解体」「廃止」「潰せ」といった強い表現を含む投稿は、9月1日午後3時までにリポストも合わせて50万件を超えていることがわかりました。

こうした投稿は、8月に国内の自治体をアフリカ諸国の「ホームタウン」に認定する交流事業が開始される前にはほとんど見られませんでした。しかし、23日ごろから急増し、27日には東京・千代田区にあるJICA本部前でデモが呼びかけられたことも重なり、1日だけで12万件以上が投稿されました。